SDGsはいつまでに達成することになっている？期限について解説します！

近年、SDGsという言葉をよく耳にするという方も多いのではないでしょうか。
新聞やテレビ、仕事を通して知ったという方もいらっしゃるでしょう。
知名度は上がってきているものの、どのような取り組みなのか理解しているという方は少ない状態です。

この記事ではSDGsについて、日本のSDGsの状況について解説します。

□SDGsはいつまで？基本知識を解説

「Sustainable Development Goals」の略であるSDGsは、国際社会の共通の目標で、日本語では「持続可能な開発目標」といわれています。
2015年9月、150カ国以上の世界のリーダーが参加した「国連持続可能な開発サミット」で定められました。

このサミットでは、持続可能な開発のための2030アジェンダが採択されました。
誰一人取り残さない、持続可能で多様性で包摂性のある社会の実現を目指すことを2015年から2030年までの長期開発指針としました。

そのため、2030年を目標達成期限として定められたのがSDGsで、17の目標とより具体的にした169のターゲットから構成されています。
17の目標は、貧困・飢餓や働きやすさ、経済成長、気候変動など、21世紀に世界が直面する課題を包括的に挙げています。

上記では、SDGsの基礎知識についてご紹介しましたが、日本のSDGsはどのような状況にあるのでしょうか。
2030年まで残り半分となった現在、日本ではSDGsに対して、どのような取り組みが行われているのか解説します。

日本のSDGs達成度としては、2020年に17位、2021年に18位、2022年に19位と年々ランキングが下がっている状態で、17の目標のうち3つは達成したといわれています。

国や自治体としては、優先的に取り組む課題を決め、SDGs課題解決先進国として様々な指針を策定しています。
例えば、SDGs達成のために優れた取り組みを行った企業に対し、表彰や補助金を給付するなどといったSDGsの取り組みを加速させる仕組みづくりをしています。

一方で、SDGsに積極的な企業は約40パーセントといわれており、今後さらに増加すると見込まれています。

しかし、実際にどのような取り組みをすればいいのか、足踏み状態に陥っている企業も多いのが現状です。

2016年に取り組みが進められるようになったSDGsも2030年のゴールまで後少しです。
後半戦へ向けて、個人、企業、国や自治体が意識的かつ積極的に取り組む必要があります。
その一つ一つの取り組みで、世界の貧困や格差といった深刻な問題の解決へと繋がっていきます。