sdgsとlgbtにはどんな関係がある？具体的にはどんな取り組みがされているの？

lgbtに関連した活動や取り組み・制度が急速に進んでいる近年の日本社会ですが、その背景にはsdgsとの関係があります。

そこで今回は、sdgsとlgbtの関係性について、実際に行われている取り組みと共に解説します。

□lgbtとsdgsの関係性について

17あるsdgsの目標の中には、いくつかlgbtに関連したものがあります。
特に、「5. ジェンダー平等を実現しよう」・「10. 人や国の不平等をなくそう」の項目との関連は、非常にわかりやすいでしょう。

lgbtであることを背景に、適切な医療福祉制度を受けられないことや学校・職場の環境に違和感を感じる人もいることから、「3. すべての人に健康と福祉を」・「4. 質の高い教育をみんなに」・「8. 働きがいも経済成長も」の項目とも関連があることがわかります。

lgbtの人は給料が低い傾向にあるという統計から「1. 貧困をなくそう」、またトランスジェンダーの人にとって男女別のトイレは使いづらいことから「6. 安全な水とトイレを世界中に」の項目など、直接的には関係のないように見える項目も深く関係しているのです。

lgbtに関する学校での取り組みは、主に教育に紐づけた取り組みであることがほとんどです。
lgbtに関する教育の場の必要性は高まりつつありますが、教える側である教師のlgbtへの理解度の低さ・lgbtの生徒との関わりの少なさを踏まえると簡単に解決できる問題とはいえません。

教育の場を提供する以外にも、ジェンダーフリーのトイレの設置や性別にとらわれない制服のデザインなど、日本の学校でもlgbtを見据えた活動を行っている学校もあります。

採用情報に性別を記入しないことやlgbtに関する研修を取り入れるなど、日本の企業においても少しずつlgbtを意識した取り組みが増えつつあります。
事実婚・パートナーシップ制度を利用している社員を、配偶者に関する制度の対象者としている企業も増えました。

誰に対しても働きやすい環境を作ることを目標に、企業によるlgbtに関する取り組みの幅は今後も広がっていくでしょう。

lgbtを意識した取り組みとして「パートナーシップ制度」を思い浮かべる人は多いはずです。
同性のカップルに対して「結婚に相当する関係」を認めるパートナーシップ制度ですが、近年、多くの自治体で整備されつつあります。

パートナーシップ制度は、まだ国全体で認められている制度ではありませんが、同性婚の制度に先駆けた画期的な取り組みといえるでしょう。

今回は、lgbtに関する取り組みについて、sdgsとの関連を共にご紹介しました。

日本は他の先進国と比較して、lgbtに関する制度や政策の整備が遅れている国です。
一度にすべてを改革することは難しいですが、教育の場や自治体などの小さなところから活動を行うことで、少しずつ取り組みの幅が広がるでしょう。

大切なのは、lgbtのみを考えた取り組みではなく、sdgsを見据えた取り組みを行うことです。