日本のフードロスはどのくらい深刻？現状や課題の解決策をご紹介

日本はフードロス大国と言われています。
そんな不名誉な名前がついているのは、日本のフードロスの現状が原因です。
今回は、日本のフードロスの現状とフードロス解決のために動いている国の現状をご紹介します。

□日本のフードロスの現状

フードロスとは、まだ食べられる食品の廃棄を表しています。

現在、日本では年間612万トンのフードロスが発生しており、これは東京ドーム約5杯分に相当します。
国民1人あたりに換算すると、毎日一人茶碗1杯の食料を捨てていることになります。
日本の食料自給率は38％で、他はすべて輸入に頼っているにもかかわらず、このような現状が続いているのです。

一方世界では、およそ9人に1人が栄養不足で苦しんでいます。
日本人が毎日捨てている食料が、彼らの口に入ることなどありません。

世界ではこれからさらに人口が増え、私たちは近い将来、食料危機に直面すると言われています。
今から食べ物を大切にする意識を持っておかなければ、いずれ必ずこのフードロスの現状を後悔することになります。

□日本のフードロスを解決するために

日本のフードロス解決に向けて、国は法律を設けています。

1つ目が「食品リサイクル法」です。
食品リサイクル法(食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律)は、飲食店や食品販売事業などで発生する事業系フードロスに対する法律です。
フードロスの発生抑制が求められ、廃棄が発生した際には再利用するように促しており、再生利用には達成率に基準が設けられています。

2つ目は「食品ロス削減推進法」です。
食品ロス削減推進法(食品ロスの削減の推進に関する法律)は、事業者にとどまらず国や自治体、消費者が力を合わせてフードロス削減に取り組むことを目標に定められました。
国や自治体はフードロス削減に向けた施策を検討・制定することを求められ、市民にフードロスの意識を生ませるように促さなければいけません。

さらに事業者は、賞味期限の表記を年月日から年月に変え、納品期限も緩和するよう求められています。

食品ロス削減推進法では、毎年10月を食品ロス削減推進月間としており、フードロス削減のためのイベントを予定しています。

□まとめ

日本のフードロスは非常に深刻で、年間612万トン、毎日1人当たり茶碗一杯分のまだ食べられる食料が廃棄されています。
世界では9人に1人が貧困に苦しんでいるにも関わらず、です。
国は少しでもフードロスを減らすために、食品リサイクル法や食品ロス削減推進法などを制定して取り組んでいます。
私たちは私たちの食料と生活を守るために、ますますフードロスについて考える必要があるのです。