2030年、私たちが当たり前のように過ごしている社会はどうなっているでしょうか。
地球温暖化による異常気象、資源の枯渇、格差の拡大。
これらの問題は、もはや他人事ではありません。
私たちが直面している現実であり、未来を左右する重要な課題です。
そして、これらの問題を解決するために生まれたのが、SDGs（持続可能な開発目標）です。
2015年に国連で採択されたSDGsは、2030年までに達成すべき17の目標を掲げています。
しかし、2030年までにこれらの目標を達成できるのか、現状では不透明です。
この記事では、2030年以降、SDGs未達成によって起こりうる問題について、解説していきます。
□2030年以降、SDGs未達成による経済問題
SDGsが未達成で終わった場合、2030年以降に私たちにはどのような経済問題が待ち受けているのでしょうか。
1: 老年人口の増加と生産年齢人口の減少
2030年には、日本の65歳以上の老年人口は、現在の約1.3倍に増加すると予測されています。
一方で、15～64歳の生産年齢人口は減少傾向が続くと予想され、高齢化がさらに進みます。
この人口構造の変化は、経済活動に大きな影響を与えます。
生産年齢人口の減少は、労働力不足を招き、経済成長率の低下につながる可能性があります。
また、高齢者向けの医療費や介護費の増加は、政府財政を圧迫し、社会保障制度の維持が困難になる可能性も懸念されています。
2: 世界経済における日本の存在感の希薄化
近年、世界経済の中心は、欧米から中国・インドへ移行しつつあります。
2030年には、世界経済に占める日本の割合は、さらに減少すると予想されています。
日本の存在感の希薄化は、投資先としての魅力低下につながり、海外からの投資が減少する可能性があります。
3: 投資減少とイノベーションの阻害
投資の減少は、研究開発費の縮小にもつながります。
研究開発費の縮小は、イノベーションの阻害につながり、新たな技術や製品を生み出す力が低下します。
結果として、日本の国際競争力は弱体化し、経済成長を阻害する可能性があります。
これらの経済問題は、決して他人事ではありません。
私たち一人ひとりが、SDGs達成に向けた取り組みを意識し、行動を起こすことが重要です。
□SDGsの期限設定の経緯
2030年という期限は、どのようにして設定されたのでしょうか。
SDGsが生まれた背景には、地球規模で課題解決が必要とされる状況がありました。
1: 1960年代の「南北問題」
1960年代、国連総会では、先進国と発展途上国の経済格差を指摘する「南北問題」が大きな議論となりました。
アメリカのケネディ大統領の提案を受け、国連は発展途上国の経済成長率を引き上げる目標を設定し、先進国が主導する経済活動を展開しました。
しかし、人口増加により国民一人当たりの成長率は伸び悩みました。
2: 環境問題への意識の高まり
1970年代に入ると、環境問題への意識が高まります。
1972年、ローマクラブが発表した「成長の限界」という報告書は、人口増加や環境汚染がこのまま続けば、地球の成長は限界に達すると警鐘を鳴らしました。
1980年には、IUCN（国際自然保護連合）が発表した「世界自然資源保全戦略」の中で、初めて「持続可能性」という考え方が世界に示されました。
3: 冷戦終結と東欧の環境問題
1989年の冷戦終結後、東欧では、経済活動を優先した結果、深刻な環境問題が発生しました。
これらの問題から、持続可能な開発が国際社会にとって喫緊の課題であることが明らかになりました。
4: ミレニアム開発目標（MDGs）
2000年に採択されたミレニアム開発目標（MDGs）は、2015年までに達成すべき8つの目標を掲げていました。
MDGsは、貧困や飢餓、教育、保健、環境などの課題に対して、具体的な目標と指標を設定したものでした。
MDGsは、世界で多くの成果を収めた一方で、依然として課題が残っていました。
5: SDGsの誕生
これらの経験を踏まえ、2015年に国連で採択されたのがSDGsです。
SDGsは、MDGsの成果を継承しつつ、より包括的で具体的な目標を設定しました。
2030年という期限は、地球規模で課題解決に取り組むための明確な目標であり、国際社会全体で持続可能な未来を目指していくための指針です。
□まとめ
2030年までにSDGsが未達成で終わった場合、経済面では、高齢化による経済成長率の低下、世界経済における日本の存在感の希薄化、投資減少によるイノベーションの阻害といった問題が発生する可能性があります。
未来をより良いものにするために、今、私たちは何ができるのか、考えていきましょう。
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