ノベルティ配布で失敗しない！景品表示法の解説 | 印刷屋本音ブログ　印刷あれこれ

ノベルティは、企業のプロモーションに効果的なツールです。
しかし、ノベルティの配布には「景品表示法」という法律が関係しており、その内容を理解せずに配布すると、罰則を受ける可能性があります。
今回は、ノベルティ配布と景品表示法の関係性について、具体例を交えながら解説します。
企業担当者の方にとって役立つ情報となるよう、景品表示法の基礎知識から違反した場合の罰則まで、分かりやすく説明していきます。

ノベルティと景品表示法の関係性・基礎知識

景品表示法とは何か・その目的

景品表示法の正式名称は「不当景品類及び不当表示防止法」です。
この法律の目的は、消費者の利益を守ることにあります。
事業者が、消費者を誤解させるような表示をしたり、過度に高額な景品を提供したりすることで、消費者の正常な購買判断を妨げることを防ぐためです。
具体的には、不当な表示の禁止と過大な景品類の提供の禁止の2点が柱となっています。

ノベルティが景品表示法の対象となるケース

ノベルティ配布が景品表示法の対象となるケースは非常に多く、ほとんどのノベルティが景品表示法の規制対象となります。
なぜなら、ノベルティは「顧客を誘引するための手段として、事業者が自己の供給する商品・サービスの取引に付随して提供する物品、金銭その他の経済上の利益」という景品類の定義に合致するからです。
ただし、単なる粗品や記念品、サンプル品などは、景品表示法の対象外となる場合があります。

景品表示法における景品の分類・一般懸賞・共同懸賞・総付景品

景品表示法では、景品の提供方法によって、一般懸賞、共同懸賞、総付景品の3種類に分類されます。

1: 一般懸賞

くじや抽選、ゲームなどの偶然性または優劣によって景品を提供するもので、商品購入やサービス利用を条件とするケースが一般的です。
景品の上限額は取引価格によって異なり、5,000円未満の場合は取引価格の20倍、5,000円以上の場合は10万円が上限となります。
総額についても、売上予定総額の2％が上限です。

2: 共同懸賞

複数の事業者が共同で懸賞を行う場合です。
例えば、商店街全体で行う福引きなどが該当します。
景品の上限額は取引価格に関わらず30万円、総額は売上予定総額の3％が上限となります。

3: 総付景品（ベタ付け景品）

商品購入やサービス利用、来店などに対して、対象者全員にもれなく景品を提供する場合です。
例えば、商品に付いているおまけや、来店時に配布される粗品などが該当します。
景品の上限額は取引価格によって異なり、1,000円未満の場合は200円、1,000円以上の場合は取引価格の1/10が上限となります。

各懸賞における景品の上限額・具体的な計算例

それぞれの懸賞における景品の上限額の計算方法は、以下のとおりです。
これらの計算例はあくまで目安であり、個々のケースによって異なる可能性があります。
消費者庁のガイドラインや専門家の意見を参考にすることが重要です。

1: 一般懸賞

取引価格が3,000円の商品の場合、景品の上限額は3,000円 × 20 = 60,000円となります。
ただし、売上予定総額の2％を超えることはできません。

2: 共同懸賞

売上予定総額が1,000万円の場合、景品の総額の上限は1,000万円 × 0.03 = 300,000円となります。
最高額は30万円です。

3: 総付景品

取引価格が5,000円の商品の場合、景品の上限額は5,000円 × 0.1 = 500円となります。

ノベルティ配布における景品表示法の遵守と違反時の罰則

景品表示法違反の具体例と罰則の種類・措置命令・課徴金納付命令・刑事罰

景品表示法に違反した場合、様々な罰則が科せられます。

1: 措置命令

違反行為の是正、再発防止策の実施などが命じられます。
これは行政処分であり、企業の信用を失墜させる可能性があります。

2: 課徴金納付命令

売上高の3％を上限として課徴金が科せられます。
違反の程度や企業の対応によって、課徴金の額は変動します。

3: 刑事罰

措置命令に従わず、違反を繰り返した場合、2年以下の懲役または300万円以下の罰金が科せられる可能性があります。

景品表示法違反を防ぐための具体的な対策・チェックリストの作成・専門家への相談

景品表示法違反を防ぐためには、以下の対策が有効です。

1: チェックリストの作成

ノベルティ配布前に、景品表示法の規定に沿ってチェックリストを作成し、各項目を確認することで、違反を未然に防ぐことができます。
チェックリストには、景品の種類、金額、提供方法、対象者、広告表示の内容などを含める必要があります。

2: 専門家への相談

景品表示法は複雑なため、専門家（弁護士や行政書士など）に相談することで、適切な対応策を検討できます。
特に、複雑なキャンペーンや高額な景品を扱う場合は、専門家のアドバイスが不可欠です。

まとめ

ノベルティ配布は、企業にとって有効なプロモーション手段ですが、景品表示法の遵守は不可欠です。
景品の種類や金額、提供方法によって、適用される規定が異なるため、事前に景品表示法の内容を十分に理解し、適切な対応を行う必要があります。
違反した場合には、措置命令や課徴金納付命令、さらには刑事罰が科せられる可能性があるため、注意が必要です。
当社は幅広い種類の資料印刷に対応しておりますので、ぜひご相談くださいね。

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