SDGsを達成できないとどうなるのか？個人単位でできることも解説！

近年話題になっているSDGsは、取り組む企業が増えているように、社会全体でも盛り上がりを見せています。
SDGsを達成する上で企業だけではなく、個人でもできることも多くあります。
今回はSDGsに対して、個人が取り組めることについて解説します。

□SDGsを達成できないとどうなる？法律の観点から解説します！

SDGsは国際社会全体で取り組む目標とされていますが、法的な拘束力はありません。
そのため、達成できなかったとしても、ペナルティが課せられることはありません。

しかし、各国はそれぞれ国内枠組みを作り、それぞれが主体となって取り組むべきだとされています。
各国のSDGsに対する取り組みは、SDGsに対する政策やプログラムを実施することで行われています。
これらの政策は、各国の目標達成に関わる重要なものと言えます。

各国に対して法的な拘束力はありませんが、SDGsの目標に対する進捗状況の検証、および継続的なフォローを今後行う責任は、各国にあります。
各国における進捗状況の検証には、進捗に関する適切なデータの収集や、地域単位での継続的なフォロー、それに対する検証が欠かせません。

SDGsには17のゴールに対して、169の指標があります。
これらの指標に対して、国や企業、非営利組織、非政府組織だけでなく、私たち個人の取り組みも欠かせません。
個人にできることは多くありますが、その中から3つ紹介します。

1つ目は、寄付や募金です。
寄付や募金によって集まったお金は、発展途上国への食糧支援や教育のサポートに活用されます。
これにより、「飢餓や貧困をなくす」、「世界全体に質の高い教育を広める」といったゴール達成に貢献できます。

2つ目は、食糧やエネルギーの節約です。
食糧の節約とは、食べる量を減らすことではありません。
例えば、食品ロスを減らすために、使いきれる分だけ食品を購入するといったケースがこれに当たります。
他にも、使わないコンセントは抜いておくといった節電対策も有効でしょう。

3つ目は、SDGsの活動を周囲に広げることです。
日本国内でもSDGsへの注目は高まっていますが、依然として知らない人も多くいるのが現状です。
自分たちに何ができるのか、それらの活動がどのような社会貢献につながるのかなどの情報を周囲に発信しましょう。

今回はSDGsが達成できないとどうなるのか、個人でSDGs達成に向けてできることの2点を解説しました。
SDGsについて知りたい方は、本記事を参考にしていただけると幸いです。