2030年までの達成を目指す国際的目標SDGs。
17個ある目標のうちの16個目は「平和と公正をすべての人に」です。
ロシアのウクライナ侵攻など、決して簡単に解決できる課題ではありません。
目標の達成に向けて、どんな取り組みが行われているのか、企業の取り組みをご紹介します。
□SDGs.16を取り巻く現状
日本は、2020年時点でSDGs.16を達成した数少ない国の一つです。
しかし、世界に目を向けると、大半の国では未達成となっています。
殺人の発生率は緩やかに減少しているものの、依然として毎年約44万人が犠牲になっています。
特にサハラ以南のアフリカや南アメリカでは大きな問題になっており、この地域に限っては殺人率は増加が見込まれています。
児童虐待については、正確なデータを得るのが難しいですが、2012年から2019年までの低・中所得の国を対象とした69カ国では14歳までの子供の実に8割が家庭内で心理的攻撃や体罰を受けているというデータがあります。
子供の違法売買も、性的搾取や強制労働を目的として未だに行われている地域があります。
2016年のデータでは、人身売買の被害者のうち3人に1人が子供でした。
公正な裁判という点においては、裁判で未決のまま投獄される人の割合を見ると、2005年から状況は改善していません。
国際的には、「合理的な短期間での裁判」が保証されているはずですが、世界の囚人の31%は未決のまま拘留されているのです。
□SDGs.16に対する企業の取り組み
さまざまな企業がこの課題の目標達成に向けた取り組みを行っています。
ここではいくつかの事例をご紹介します。
ヤマハ株式会社は、音楽の授業があっても楽器の演奏をする機会がない子供たちを対象に、
インドネシアやベトナムなどの計5カ国でスクールプロジェクトを展開しています。
プロジェクトは今後も拡大する方針が定められています。
協和キリン株式会社は、贈収賄や汚職が持続可能な社会の実現に大きな障害になると考え、それらの防止のために
・グループ全体で統一した教育を実施し、協和キリングループのポリシーやルールを盛り込んだコンテンツの作成
・内部通報ラインの設置
・サプライヤー行動指針の設定
の3つの活動を行なっています。
□まとめ
SDGs.16は日本では達成済みとはいえ、国際的に見れば解決が特に難しい課題の1つです。
企業だけでなく、私たち一人一人にもできることがあるはずです。
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